30分のミニ講義を聴講しよう！キャッシュレス社会の法律問題
「キャッシュレス」という言葉が流行っています。これが何かを知るためには、キャッシュ（現金）とは何か、どこが異なるのかから考えなければなりません。物を買ったり、サービスを受けた時の代金の支払い方法であるキャッシュレスに潜む法律問題を考えます。
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キャッシュレスの仕組みとは？
現在のキャッシュレスに関する法律
キャッシュレス社会の法律問題
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なぜ日本ではキャッシュレスが普及しないのか国はキャッシュレス取引を推進しています。現金を持つ必要がなく、おつりもなく、加えて取引の履歴が残るので大変便利です。しかし、日本ではほかの国に比べ、普及しているとは言えません。
キャッシュレス決済には、主に、プリペイド方式とクレジットカードがあります。問題となるのは、借金が可能なクレジットカードです。使い過ぎないだろうか、分割払いで高い利息を払うことにならないだろうか、そんな不安を持つ人が多いことが、普及を阻む原因となっています。クレジットカードは割賦販売から生まれた確かにクレジットカードにはよくないイメージがあります。与信・ローン機能もあるため、多重債務者を生む原因のひとつと考えられているのです。日本では、クレジットカードの前身は割賦（かっぷ）販売です。現金で払えない場合の分割払いからスタートしました。最初はその都度与信審査が行われていましたが、それは面倒だということで、クレジットカード方式になりました。これを規制する法律は、割賦販売法です。これは消費者を保護し悪質な業者を締め出し、適正な取引や契約を確保することが目的です。また、多重債務者問題のコストを誰が負担するべきかといった問題もあります。クレジットの手数料を制限する法律がないという問題もあります。キャッシュレス時代への法的対応現在、クレジットカードの利用で多いのは、翌月払いです。これには、手数料はかかりません。支払いを少しの間遅らせているだけです。支払いを遅らせる仕組みはキャッシュレスや銀行振り込みなどにも使われます。
新しいシステムが生まれると既存の法律ではとらえきれない領域が生まれます。消費者とは何かも実は難しい問題です。キャッシュレス時代になれば、ますます既存の法律では解決できない問題も生まれるでしょう。そこで法律の専門家は、法学だけでなく、経済学や心理学など幅広い視点に立って、新しい時代に対応した法律を考えていく必要があるのです。先生からのメッセージ
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