30分のミニ講義を聴講しよう！津波災害リスクと共生した交通まちづくり
太平洋に面した地方都市では、近い将来の南海トラフ地震による被害が懸念されています。人々はどこに住めばよいでしょうか。また行政はどのような対策を講じるべきでしょうか。災害に強いだけでなく、人々にとって便利な将来のまちの姿を考えましょう。
高校時代にこの学問を追求したいと感じた瞬間はありましたか？
この学問は社会・人をどのように変えますか？
この学問を究めるのに向いているのはどんな人ですか？
津波災害リスクと共生した交通まちづくり
先生からのメッセージ
夢ナビ講義も読んでみよう「道路」は、しなやかに進化していく
変わる公共事業の評価公共事業で幹線道路を造る場合、そのルート計画から完成までには長い時間を要します。公共事業ではまず、「プロジェクト評価」が行われます。公共事業は複雑な要素が絡み合っており、その効果をどう評価するのかが重要だからです。道路ができれば移動時間が短縮され、渋滞や交通事故が減り、燃費も改善されます。ほかに、防災面や地域への長期的な経済効果、環境への影響なども評価対象です。
公共事業には、公平な視点からの客観的評価が必要です。2000年代は公共事業に対する逆風の中で、事業の効果を目に見える貨幣換算で表しましたが、現在は必ずしも貨幣換算ができない要素も拾い上げます。巨大災害から命を守った道路日本は、人口減少と少子高齢化、企業の海外移転などの背景があり、2011年の東日本大震災までは、交通量が少ない田舎の道路造りは費用対効果が小さい、つまり優先順位が低いという考え方でした。ところが、震災後、ある道路が注目されます。岩手県の三陸沿岸にある釜石山田道路という、供用直前だった幹線道路です。費用対効果の評価は小さかったのですが、津波の被害をカバーする役割を果たしただけでなく、避難するための「命の道」として使われたことで、道路への評価の視点を問い直すきっかけとなったのです。強靱でしなやかな道路を造るこれからの日本の道路造りには、防災という非日常の視点が欠かせません。また、非日常の要素といえば幹線道路の近くで開催されるイベントなども同様で、通行量の受け皿が小さいと渋滞し、実質的に道路が機能しなくなります。減災や縮災ができる、しなやかで強靱な道路を造っていくためには、しっかりした都市間ネットワークの構築が必要です。その社会的な合意形成を得るための、ていねいなプロジェクト説明も不可欠です。
そういう意味で地方の道路整備はまだ途上にありますが、近年ではこうしたプロジェクト評価での議論が、政策にもフィードバックされています。