途上国と先進国を分けるものは何か？| 武蔵大学教授東郷賢先生

武蔵大学国際教養学部国際教養学科経済経営学専攻教授東郷賢先生

途上国と先進国を分けるものは何か？

武蔵大学
国際教養学部国際教養学科経済経営学専攻

教授東郷賢先生

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30分のミニ講義を聴講しよう！途上国は先進国になれるのか？

途上国は先進国になれるのか？という問いに、データ分析で答えていきます。答える過程で、経済学の一分野である「経済成長の実証分析」の変遷についてもお話ししたいと思います。

先生からのメッセージ

「経済学」とは、社会のメカニズムを、経済データを使って論理的に解明する学問です。経済学を勉強すると論理的な思考が身につき、社会に出たときに役に立ちますから、大学で何を勉強するか迷っているのなら、経済学を1つの可能性として検討することをお勧めします。
また、大学に入るまでは一生懸命、受験勉強をするけれど、入学後はあまり勉強しなくてもいいと思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。海外の学生は大学で一生懸命、学んでいますから、日本の学生も負けずにしっかり学んでほしいと思います。

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夢ナビ講義も読んでみよう開発途上国は先進国になれるのか？　開発経済学からのアプローチ

「開発経済学」とは何か日本は1950年代〜70年代初めにかけて高度経済成長を成し遂げ、先進国の仲間入りをしました。ところが、世界には「開発途上国」と呼ばれる国々があり、子どもたちが学校に行けなかったり、食糧や医療が著しく不足していたりする現実があります。では、現在の開発途上国は、日本のように高度経済成長を果たし、先進国になることができるのでしょうか？　あるいは、どうしたら経済成長を促すことができるのでしょうか？　そうした課題を、さまざまなデータを駆使して論理的に明らかにすることが、「開発経済学」のテーマの1つです。「実質所得」のデータ活用以前は、各国の所得は、国ごとにデータを収集し、為替レートで換算していました。しかし、為替レートというのは大きく変動することがあり、正確な比較は難しかったのです。そこで、物価変動を考慮して所得を修正した「実質所得」のデータが用いられるようになりました。これにより、為替の影響を受けずにその国の所得と実質購買力がどれだけ増減したかの比較が可能になり、開発経済学の研究が飛躍的に発展しました。そして、実質所得を解析した結果、「所得の低い国ほど経済成長率が高い」ことがわかってきました。それが真実なら、開発途上国と先進国の差は徐々に縮まり、開発途上国はいずれ先進国に追いつくはずなのです。「経済発展の要因」は未解明ところが、多くの国の「実質所得データ」が揃ってくると、「必ずしも所得の低い国ほど経済成長率が高いわけではない」ことが判明しました。現実を見ても、経済成長を遂げている国もあれば、そうでない国もあります。では、何が経済発展の要因なのでしょうか？　政治？　教育？　実は残念ながら、その答えはまだ出ていません。
現在、世界中の経済学者がさまざまなデータを駆使して、「経済発展の要因」を追跡しているところなのです。さらに、これまでより所としてきた「実質所得」のデータをより精密に分析し、研究の発展をめざす動きも出てきています。